■新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

(経営改善計画策定による経営基盤強化支援/一般コース）＜第3回＞

・目的

中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。一方、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。

・支援内容

▼事業内容

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

＜取組例＞

（1）既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組

・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組

・既存の商品やサービス等の品質向上の取組

・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

（2）既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組

・新たな商品、サービスの開発

・商品、サービスの新たな提供方法の導入

・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

▼助成対象経費

既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費

　　・原材料、副資材費

　　・機械装置、工具器具費

　　・委託、外注費

　　・産業財産権出願、導入費

　　・規格等認証、登録費

　　・設備等導入費

　　・システム等導入費

　　・専門家指導費

　　・不動産賃借料

　　・販売促進費

　　・その他経費

・支援規模

　助成率：2/3

　上限額：800万円